[管理費削減]

マンションの管理費削減に大橋マンション管理士事務所は支援致します...

管理費削減は検討されましたか
管理費をチェックしたことがありますか?納得できる価格ですか

管理費削減(管理費の値下げサービス)

管理費や修繕積立金の金額を聞かれたら、ほとんどの人がすぐに答えます。ところが、その管理費が他のマンションと比べて高いのか安いのか尋ねられたら、すぐ答えられる人は限定されます。 なぜなら、管理会社に言われるままに支払っており、管理費の「相場」がわかる人が少ないからです。

東京のマンション管理費は高すぎます。特にマンションの管理費はほとんどの場合、新築時にディベロッパーによって当初決定された系列管理会社に全面的に委託されております。その為コストとサービス
内容の関係が不透明なまま、多くの区分所有者が納得のいかない高い管理費を払っている現実があります。

◎こちらもご覧ください: 日本のマンション事情

管理費の削減には《管理委託契約書の見直し》がより効果的です

高齢化の昨今、大規模修繕工事を考えた修繕積立金の確保という点からも、管理費の見直しは重要です。管理費削減の関心を持ち管理費の使い道、適正かどうかのチェックを行うことが必要です。管理費削減への取り組みは削減自体だけが目的ではありません。将来を見据えた計画が目的です。管理費削減には現地調査の上管理委託契約書を見直し、無駄は省き、管理組合様に最善の管理費削減プランを提供します。
当事務所は、様々のコストダウンの提案を行います。

管理費削減を考える必要性

昨今時代は高齢化に突入し収入より支出が多くなる時代になりました。しかしながら、マンションの管理費は誰も高いと言いません。だからこそ、この時期に管理費削減を検討するべきと考えます。
平均的な管理費の相場は1万2千円位(駐車場費用を除く)でしょう。100戸規模のマンションの場合、年間の管理費収入総額は1000戸×1.2万円×12か月=1200万円になります。じつは、この金額のおよそ2割は減額してもほとんどの管理会社は採算がとれます。言い換えれば、競争原理が働けばその2割の額が節約可能だということです。 この年間で浮く2割はとても大きい金額です。この金額を有効活用できるかどうかは管理組合様(理事)次第です。

管理費削減の検討

管理会社を今のまま変更しないで管理費の減額を行えればそれが本来ベストです。
しかし管理会社に不信感をお持ちなら最終的に管理会社の変更も考えるべきです。当事務所にお任せいただければ管理会社変更も迅速に行います。概ね以下の3点が管理会社変更に期待するところですが、当事務所にお任せいただければいずれも対応・実現が可能です。

◎管理会社変更の理由・目的:

  1. 管理費削減 -目標削減率:20%~30%
  2. 管理の質の向上 -現状維持もしくは現状以上を希望
  3. フロントマンの対応改善

管理費削減の実行

大方のマンションにおいて管理費は20パーセントはお安くできます。

マンション購入当初の管理費はディベロッパー(販売会社)の営業方針によりかなり割高に設定されています。その理由は子会社である管理会社を既製の事実として1年間は無条件に採用できるからです。しかしマンション管理を請負う会社は他にもたくさんあり、ディベロッパーの系列会社でなければならない理由はありません。当事務所では管理会社をゼロベースで見直し、管理会社間の競争原理を導入して管理費を大幅に削減いたします。

管理費削減の報酬

削減専門のコンサルタントは、成功報酬型で削減額の30%〜50%を報酬として受取る方法実際の仕事量に応じて業務報酬を前もって決めるパターンの2通りが一般的です。
管理費削減コンサルティングでは、書類調査や現地調査を行い、現管理会社との委託契約書の業務内容、管理委託外の費用とその内訳を確認したうえで、*現管理会社との交渉*複数の管理会社の競争見積を行い、アンケート等を行い効果的な管理費コストの削減を図ります
(具体的な金額はご相談により決定いたします。)

参考: マンション管理費の主な使途

管理費削減の財源は主として下記の4項目について再考します。「事務管理費」がかなりのウェイトを占めておりますが管理会社によってこの金額の違いはあります。管理費を下げるには各管理会社の見積比較が重要です。
ただし、良い管理会社でなければ変更する意味がありません
大きくは下記の4項目ですべての管理費用がこの中に入ります。

  1. 事務管理費
  2. 管理員業務費
  3. 建物・設備維持管理費
  4. 清掃費                                     

大橋マンション管理士事務所は、管理費削減を目指す管理組合様を全力でサポートいたします。

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