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日本のマンション事情・日本のマンション数

日本のマンション事情と今後の問題

わが国には一体どれくらいのマンション戸数があるのでしょうか。高度経済成長期の昭和30~40年代に、多くの分譲マンションが建てられました。それ以降もマンションの供給は続きマンションのストック戸数も年々着実に増加し2018年現在630万戸超といわれています。またマンションの理事の成り手が少なく困ってきているマンションの多いのも最近の傾向です。このような事態をどのようにして乗り切るかは管理組合次第ですが、知恵をだし真剣に管理組合の理事会問題に取り組み時期がやってきたというべきでしょう。

その一方で、老朽化の目安である築35年以上経過したマンションも増加中で、老朽化したマンションは建物が劣化したり耐震性が不足しており、安全で快適な暮らしを行うにあたり様々な問題を抱えております。また、建築時に比べて社会情勢や法律、生活様式などが変化し、古いマンションが現代社会へ対応しきれなくなってしまう事例も発生しております。経年劣化したマンションの未来はどうなるのでしょうか・・・

マンションの建替えは、戸建ての建替えと違い区分所有者の5分の4以上の賛成がないとできない非常にハードルの高い決議事項です。恐らく住民が建て替えに納得するであろう時期は築50年後近辺になる可能性が高いのです。その頃購入した住民の過半数はいなくなり、譲渡したか子供たちが住んでいるかまた賃貸に出しているケースが相当数の住戸にあるはずです。

そのようなケースでは、我が国の法律のハードルが高すぎるため、建て替えが不可能となるほうが多い気がします。それよりも改修工事や改良工事でマンションを長持ちさせるほうが得策でもあり、その方向性を模索しているというのが最近の世情でもあります。

そのマンションの分譲業者所謂デベロッパーには大きく分けると大京系、ゼネコン系、財閥系(三菱、三井、野村、住友)、電鉄系、リクルート系、商社系(伊藤忠、丸紅、綜合地所)、不動産系列等に分けることができます。一般的に財閥系は高級マンションと言われていて、販売価格も割高ですね? それに比例して、売却するときも高く売れるでしょうか?そもそもが価格に見合う物件なのでしょうか?買った時に高い分だけ売るときに高く売れれば、それはそれでも良いのですが・・・                                                 統計的には財閥(三井、三菱、住友)系はリセールバリュー(再販価値)が高いという調査がでています。財閥系は都心の高級物件や、郊外の立地条件のよい再販価値の高い物件を多く販売しているためだと思われます。また夫々のデベロッパー系列は独自に管理会社を持っております。日本の管理会社大手13社で2018年度は308万戸強の管理を行っております。これは我が国のマンション総戸数の半分くらいをしめております。まさに我が国のマンションは大手管理会社によって牛耳られているといっても過言でありません。

大橋マンション管理士事務所はより良いマンション管理のお手伝いをいたします

理事の成り手が減っている昨今、理事会のサポート、管理費の削減、管理会社の変更、大規模修繕、配管設備等の営繕補修 ・・・ マンション管理には避けて通れない難しい問題がたくさんあります。当事務所にご相談ください。

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