[管理費滞納問題の解決支援]

マンションの管理費滞納問題のサポートを致します。

管理費滞納問題の解決支援

管理組合にとっては非常に大きい問題でありながら、同じマンションの住人として解決できない管理滞納問題を、第三者の立場から法的問題を考慮しながら解決へと導きます。

管理費の滞納トラブルが急増

管理費滞納は重大な管理リスクです

管理費等の支払いは区分所有者の義務ですが、近年その滞納者は増加傾向にあります。滞納を放置すれば、管理組合の資金不足は勿論ですが、きちんと支払いをしている住民との間で亀裂が生じマンション全体の問題へと発展しかねません。

国土交通省から2009年4月10日に発表された、管理費等の滞納発生率38.5%という数値は、「2008年度マンション総合調査」で明らかになったものです。管理費等の滞納発生率は3カ月以上の期間に渡って、管理費や修繕積立金を滞納している住戸があるマンションの割合を示しています。

この数値は前回5年前の調査より高くなっています。

管理会社の対応

管理会社は会計業務の委託を受けていますから、少なくとも管理費滞納については滞納状況(各所有者別に月ごとの滞納額と合計額)を毎月管理組合に報告する義務を負っています。また管理会社は管理組合と締結している管理委託契約に基づき、滞納者に対して電話、書面、訪問等による督促を行います。
これで管理会社の責任は終了します。 (これ以上はやってくれません。)

つまり管理費滞納については滞納者への督促(支払の要請)は行いますが、回収すること(支払の強制)までを求めることはできません。

管理組合にできること -マンション管理士の支援

◎管理費滞納の理由

  1. 生活困窮・行方不明等(生活苦などによる)。
  2. 管理組合・管理会社・マンションへの不満等。
  3. 以前からの滞納を催促してこなかったから。(結構しぶとい方がいます。)

◎以下のような事情でお悩みの場合は、当事務所をご利用ください。

  1. マンションの住人なので、当事者同士ではやりづらい。
  2. 法律的な専門知識を必要とするため、自分達では難しい。
  3. 内容証明郵便を出すには、抵抗を感じる。
  4. 管理会社がちっとも真剣に対応してくれない。
  5. 支払い督促等で対応したいが、理事たちの時間がない。
  6. 滞納者がつわもので、法律に詳しくないと太刀打ちできない。
  7. 弁護士に依頼するには実績が不安だし、費用も心配。
  8. 「少額訴訟」、「支払督促」等の措置で解決したいので相談にのってもらいたい 。

こうした住民同士の交流にも影響しかねない微妙な問題こそ、マンション問題に詳しいマンション管理士を利用するのが安心です。経験豊かな私どもが第三者の立場から問題解決のお手伝いをいたします。

◎防止策の必要性と対策

管理費の滞納を防止するには、具体的に様々な予防対応策を管理組合で考え実施する必要があります。
滞納者予防対策の一つとして、毎月滞納者の一覧表等を作成しておくことは有効な手段となります。また滞納発生時から滞納期間に応じた対応策を、一般的なマニュアルとして作成しておくと大変有効です。
理事会は滞納問題を先送りすることなく、迅速に法的措置を含め対応することが重要です。目安としては2度続けて滞納が出たら要注意で対応も検討するべきです。

管理費の滞納を適当に管理組合損金として解決したりするのは不公正であり、それを他の住民が知れば大問題となる可能性が大きくあることを念頭において、適切な対応策をとることが肝要であり、賢明です。

管理費滞納問題の解決は、管理組合の決断と実行力にかかっています。そのことを理解して管理組合様ご自身で実行されるのは、理事長、理事様の苦労は並大抵ではありません。
総合的に判断して、問題の滞納額が増えないうちにマンション管理士、司法書士または弁護士に相談できる体制を整えておくことをおすすめします。