大規模修繕工事を建設業者は何故受注したがるか・・・それは短期間で巨額の大金が動くからです。
また、業界の支払い条件と比較しても条件が圧倒的にいいからでもあります。
建設業界では工事費の支払いは手形が多くしかも、現金化されるのが平均90日~150日のものまであります。
それくらい建設業界では手形での支払いが当たり前の世界になっておりますが、ところが大規模修繕工事ではマンション管理組合からの現金払いはとてつもない魅力なのです。
業者選択で経営事項審査状態をみて参加資格に該当かどうかの判定をするコンサルも多くあります。
経営事項審査(けいえいじこうしんさ)とは、日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査。略して経審(けいしん)とも呼ばれる。
結果通知書には前段で説明した評価項目①から⑤までの評定値(X1、X2、Z、W、Y)
と総合評定値(P)が書かれています。


一番重要なのは「総合評定値(P)」になります。また設計コンサルによっては大規模修繕工事では建設会社参加条件として資本金縛り2億円以上工事実績3年間で3か所以上施工請負金額5000万円以上、また経審P点1000以上・・・とかいって縛りを入れるケースも多々ありこのケースは談合を疑って関わらざるを得ません。マンションで管理会社から提案された世帯数×100万円~130万円長期修繕計画には、概ねこの数字に近い金額で計画されていると思います。
ざっくりの金額ですが、ほぼこれに近い金額でしょう。(但し、外構工事、設備工事は除外)縛りをいれると業者選択がどんどん狭くなり、しまいには慣れた業者で決まってしまいます。
ここは、業界の事情と照らし合わせほどほどのしばりでいいと筆者は考えます。しかし、理事長の成り手が少なくなる今日、大規模修繕を全て管理会社に任せてしまいたくなる気持ちもわからないわけではありません。
理事会のみんなが頑張ってくれるならやりがいも出ますが、中には知らんぷりを決め込む理事のいる組合もあります。
管理会社にお任せも結構だが、そうなると修繕積立金の大概は持って行かれ、数年たつと欠陥工事や経年劣化も出始めアフター契約で処理したいところですが、このあたりになると、専門知識が必要になり管理組合だけで実際のところ解決するのは至難の道です。
ここで、考えるられることは安心できるコンサルタントが身近にいれば悩む必要がないということです。
それだけ大規模修繕工事の参加基準、及び業者決定は重要事項となります。
また、大規模修繕工事を進めていく上で組合内で大事なことは、管理費削減や日常の営繕工事で管理会社の味方をする傀儡者の排除も重要。
そのためには、組合のお金で懐を肥やそうとする者たちさえ反対できない効果的な方法を考慮し、採用すればよい。
この続きは次回またお立ち寄りください。